学費負担軽減と私大助成の大幅増額をもとめる国会請願署名にご協力ください。

署名用紙(2018年度)  ポスター


2017年度の署名21万筆を提出・・・私大助成中央請願行動・院内集会を開く 

2018年2月22日、日本私大教連は「私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の増額を求める院内集会・国会請願行動」を開催しました。全国の私大教職員と学生・保護者が参加し、衆参の国会議員に対して、学費・奨学金負担の深刻な実状を伝え、2017年度の署名運動で集められた21万筆の署名を国会で提出するための協力を要請しました。行動の結果、以下21名の国会議員が紹介議員となり、約21万人分の請願署名は国会に提出されました。

泉健太議員(希望の党)、市田忠義議員(日本共産党)、井上哲士議員(日本共産党)、大島九州男議員(民進党)、小川勝也議員(民進党)、紙智子議員(日本共産党)、木戸口英司議員(自由党)、吉良よし子議員(日本共産党)、倉林明子議員(日本共産党)、源馬謙太郎議員(希望の党)、穀田惠二議員(日本共産党)、桜井周議員(立憲民主党)、佐々木隆博議員(立憲民主党)、辰巳孝太郎議員(日本共産党)、西岡秀子議員(希望の党)、畑野君枝議員(日本共産党)、日吉雄太議員(立憲民主党)、宮本岳志議員(日本共産党)、本村伸子議員(日本共産党)、山本和嘉子議員(立憲民主党)、吉川元議員(社民党) <50音順>


<お知らせ>東京私大教連は東京都に対しても私立大学生の学費負担軽減等の施策を実施するよう求めています。「【東京都への政策要望】私立大学生の学費負担軽減と私立大学の振興策の実施を求めます」を発表し、2017年6月6日に同要望の実現を求めて都議会の各会派に要請しました。