ニュース・トピックス

当面の日程


権利闘争支援カンパ2022年冬のお願い

東京私大教連は争議支援のための2022年冬のカンパ運動に取り組んでいます。カンパはこちらからできます。皆さんの暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。


ニュース

日本学術会議に対する政府方針の撤回と日本学術会議法の改正の中止を求める声明を公表

東京私大教連中央執行委員会は1月31日、「日本学術会議の独立性と学問の自由を侵害する政府『方針』を撤回し、日本学術会議法の改正を直ちに中止することを求める声明」を公表しました。

日本私大教連が日本学術会議に対する政府方針の撤回を求める声明を公表

日本私大教連中央執行委員会は1月12日、[声明]日本学術会議の独立性と学問の自由を侵害する政府「方針」の撤回を求めるを公表しました。

明海大学・中労委が不当労働行為を明確に認定する命令

2022年12月20日、中央労働委員会は、学校法人明海大学が2019年8月21日交付の東京都労働委員会の命令を不服とした再審査申立事件について、明海大学教職員組合に対する法人の不当労働行為を明確に認定する命令を交付しました。東京私大教連と明海大学教職員組合は、理事会が中労委によって下された命令を真摯に受け止め、取消訴訟を提起する等せず本命令を誠実に履行するよう求める声明(<明海大学・不当労働行為事件>中央労働委員会命令に対する声明)を発表しました。

『私立大学政策提言2023』

日本私大教連中央執行委員会は12月19日、『私立大学政策提言2023』を公表し、同日、文部科学記者クラブで記者会見を行いました。

修学支援新制度の「機関要件の厳格化」に反対する意見書を公表

日本私大教連は12月16日、文科省の「高等教育の修学支援新制度のあり方検討会議」に対し、「人権としての高等教育無償化に逆行し、学生を私大淘汰政策の犠牲にする『機関要件の厳格化』等に反対する意見書」を発表しました。修学支援新制度の見直し案の議論で示されている「機関要件の厳格化」等について、個々の学生の学ぶ権利を不当に侵害し、教育の機会均等を破壊するものであり、また、学生に理不尽な犠牲を強いつつ私立大学の撤退・淘汰を強権的に進めようとしているとして、反対しています。

第46回定期大会決議「岸田政権による私立大学の淘汰政策に反対し、経常費補助の増額、学費負担の軽減を求める決議」

東京私大教連第46回定期大会において、大会決議「岸田政権による私立大学の淘汰政策に反対し、経常費補助の増額、学費負担の軽減を求める決議」が採択されました。

国際卓越研究大学法施行規則等に関するパブリックコメントに意見を提出

日本私大教連は10月13日、「国際卓越研究大学施行規則を定める省令(案)」および「国際卓越研究大学法に基づく基本方針(素案)」について実施されていたパブリックコメントに意見を提出しました。

大学等の設置認可基準の改正案に関するパブリックコメントに意見を提出

東京私大教連は9月13日、「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部改正案」に関するパブリックコメントに意見を提出しました。収容定員充足率が5割以下の学部が一つでもあれば学部再編等の認可申請をできなくすることは、経営状況を悪化させ、学生の修学機会を奪うことにつながりかねない不当な措置であるとして、改正案に反対の意見を表明しました。

日本私大教連・全大教・公大連が「大学等設置基準の改正に関する要請書」を発表

日本私大教連と全国大学高専教職員組合、全国公立大学教職員組合連合会の大学教職員組合三団体は9月6日、「大学等設置基準の改正に関する要請書」を発表し、同日文科省記者会で会見を開きました。要請書は、10月1日に施行しようとしている大学設置基準の改正は、すべての大学教職員の身分や職務に関わる重大な変更であり、教育基本法・学校教育法が定める大学のあり方の根幹を歪めかねないものであると指摘した上で、10月1日施行を見送り、教職員組合ら大学関係者と審議をする機会を設けるよう求めています。

「東京都2023年度予算に対する要望」を発表

東京私大教連は8月26日、「<東京都2023年度予算に対する要望>大学生への修学支援と私立大学への補助を求めます」を発表しました。東京都に対し、各私立大学が実施する学生生活支援への補助や、国の修学支援制度の対象となっていない学生への支援、大学・大学生を担当する課の設置などを求めています。

日本私大教連が2023年度私立大学関係予算に関する要望を発表

日本私大教連は8月2日、「2023年度私立大学関係予算に関する要望—過重な学費負担を強いられている学生への経済的支援と公教育機関である私立大学への補助の拡充を求めます―」を発表しました。

日本私大教連の私立学校法改正案(第4版)

日本私大教連が発表している私立学校法改正案の最新版は「日本私大教連の私立学校法改正案(第4版)」です。