ニュース・トピックス

当面の日程

第30回全国私立大学教育研究集会<2019年8月31日(土)~9月2日(月)、於:岐阜商工会議所(岐阜県岐阜市)> 各組合から一人でも多くの参加を呼びかけます!。詳細は、開催要項をご覧ください。

ニュース

明海大学・不当労働行為事件で東京都労委が勝利命令・・・法人に対し不当労働行為(団交拒否・支配介入)を止めるよう命じる  明海大学理事会が、団体交渉の開催場所について組合役員の参加が困難な場所を一方的に指定して組合が求める場所での開催を拒否したこと、組合が教職員宛に送った組合ニュースをメールボックスからマスターキーを使って抜き取り、既に各人に渡っていたものも回収したことなどについて、東京都労働委員会は8月21日、「組合活動を抑制し、弱体化することを意図した」支配介入である等と認定し、組合の訴えを全面的に認める不当労働行為救済命令を下しました。東京私大教連と明海大学教職員組合は、法人に対して中央労働委員会に再審査申立をすることなく命令を履行するよう求める声明(『東京都労働委員会の勝利命令にあたっての声明』)を発表しました。

  

淑徳大学・不当労働行為事件で東京高裁が勝利判決・・・学園の控訴を棄却し不当労働行為を改めて認定 淑徳大学の3教員解雇をめぐる不当労働行為救済申立事件(団交拒否、支配介入)で、東京高裁は8月8日、学園の控訴を棄却し、学園の不当労働行為をいっそう明確に認定する勝利判決を下しました。東京私大教連と淑徳大教職組は『淑徳大学不当労働行為救済命令取消訴訟の東京高裁判決に関する声明』を発表し、学園に対して最高裁に上告せず、学園がこの判決を真摯に受け止め、これまでの不誠実で強圧的な態度を反省して誠実な団体交渉を行い、3名の解雇を撤回して原職に復帰させることを強く求めています。

   

「私立大学新入生の家計負担調査 2018年度」を発表(2019年4月3日) 本調査は、私立大学の問題を考える重要なデータとして、首都圏の私立大学に入学した新入生の家庭の経済的負担度を明らかにすることを目的として、1985年度から実施しています。

2018年度調査結果のエッセンス

1.「受験から入学までの費用」は218万円(自宅外通学者)

2.「入学の年にかかる費用」は296万円(自宅外通学者) ~年収の3分の1を占め家計の大きな負担に

3.毎月の仕送り額は8万3100円で過去最低 ~家賃を除いた1日あたりの生活費はわずか677円

4.入学費用の「借入額」は199万円で過去最高、9割以上の家庭が入学費用の負担を「重い」と感じている

5.奨学金を「希望する」は6割、うち実際の申請者は6割弱に減少。「授業料の直接助成制度化」の「必要あり」は約9割

 わが国の私立大学・短期大学では、学生数で約74%、約225万人が学んでいます。しかし、私立大学の教育研究を維持向上させるための経常費支出に対する補助の割合は、制度創設当初は2分の1を目標とし、これを5年で実現しようとしていたにもかかわらず、2015年度にはわずか9.9%にまで大きく低下しています。そのことが、私立大学の高学費となって学生・父母の経済的負担を極めて重くしています。調査結果からは、私大生を抱える各家庭の学費等の負担はもはや限界にきていることが明らかになっています。経済的な理由によって私立大学への進学をあきらめる若者を生まないために、私立大学への補助金の大幅な増額によって学費負担を軽減し、奨学金制度を抜本的に拡充することが必要不可欠です。

『調査結果』全文の冊子(後日発行予定)は実費「82円切手×15枚」(1,230円)で頒布します。お申し込みは、送付先や冊数等をご記入のうえメールをお送りください。

  

明海大学の不当解雇事件で全面勝利判決 明海大学教職員組合の執行委員である教授を定年退職2週間前に懲戒解雇した事件について、3月27日に東京地裁立川支部は、懲戒解雇処分を全面的に不当とし、学校法人明海大学に対して賃金・退職金の支払い、慰謝料の支払いを命ずる勝利判決を言い渡しました。明海大学教職員組合と東京私大教連は、同日に記者会見を行い、学園に対して控訴を行わず判決を履行するよう求める声明(『明海大学の組合役員に対する不当解雇事件・・・東京地裁立川支部の勝利判決にあたっての声明』)を発表しました。