当面の日程

権利闘争支援カンパ2023年冬のお願い

東京私大教連は争議支援のための2023年冬のカンパ運動に取り組んでいます。カンパはこちらからできます。支援セールはこちらからご購入できます。皆さんの暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。

ニュース

第47回定期大会決議「私立大学の淘汰政策に反対し、学費無償化と経常費補助の増額を求める」

東京私大教連第47回定期大会において、大会決議「私立大学の淘汰政策に反対し、学費無償化と経常費補助の増額を求める」が採択されました。

日本私大教連が政府に対し、「政府は国立大学の大学の自治と学問の自由を侵害する 国立大学法人法改正を直ちに断念せよ」を公表

日本私大教連中央執行委員会は11月15日、「政府は国立大学の大学の自治と学問の自由を侵害する 国立大学法人法改正を直ちに断念せよ」の声明を公表しました。

日本私大教連が学校法人会計基準に関する追加要請書を発表

日本私大教連は10月13日、文科省に対して、「私立学校法改正の趣旨に逆行する計算書類の簡素化・任意化をせず、現行学校法人会計基準を引き継ぐよう求めます」に基づいて学校法人会計基準の在り方が私立学校法改正の趣旨に逆行しないよう強く求めました。10月6日に「学校法人会計基準改正（特に内訳表、明細表）に関する要請」を提出後、事態の重大性をふまえ、追加して提出しました。

「東京都2024年度予算に対する要望」を発表

東京私大教連は10月12日、「＜東京都2024年度予算に対する要望＞大学生への修学支援と私立大学への補助を求めます」を発表しました。東京都が都立大学の学生に補助を行っているのと同様に国の修学支援制度の対象となっていない学生に支援すること、各私立大学への学生生活支援の補助、大学・大学生を担当する課の設置などを求めています。

日本私大教連が「学校法人会計基準改正（特に内訳表、明細表）に関する要請」を発表

日本私大教連は10月6日、文科省に対して「学校法人会計基準改正（特に内訳表、明細表）に関する要請」を発表しました。学校法人会計基準において作成が義務付けられている内訳表、明細表に関する開示が大幅に後退することがないよう求めています。

日本私大教連が「2024年度私立大学関係予算に関する要望」を発表

日本私大教連は8月1日、2024年度予算概算要求の策定に向けて、文科省に「2024年度私立大学関係予算に関する要望—過重な学費負担を強いられている学生への経済的支援と公教育機関である私立大学への補助の拡充を求めます―」を発表しました。

東京高等教育研究所が「学校法人会計基準に代わる新会計基準への提言」を発表

東京私大教連の付置研究所である東京高等教育研究所は、私立学校法改正で、学校法人会計基準の根拠法が私立学校振興助成法から私立学校法に変更されたことに伴い、学校法人会計基準が改正されることを受けて、６月29日に「学校法人会計基準に代わる新会計基準への提言を発表しました。補足文書「現行基本金組み入れ規定の問題点」と学校法人会計基準改正案・新旧対照表もご参照ください。

日本私大教連が「2023年度私立学校法改正の前進点と問題点」を発表

日本私大教連が6月25日に「2023年私立学校法改正の前進点と問題点」を発表しました。今後行われる各学校法人の寄附行為改正にご活用ください。

日本私大教連が政府に対し、「日本学術会議の独立性を侵害するあらゆる企てを断念し、任命を拒否した6名の任命を求める声明」を公表

日本私大教連中央執行委員会は5月3日、［声明］政府に対し、日本学術会議の独立性を侵害するあらゆる企てを直ちに中止し、任命を拒否した６名の任命を速やかに行うことを求めるを公表しました。

2022年度家計負担調査結果を発表しました

2023年4月5日、東京私大教連は文部科学記者クラブ会見場にて「私立大学新入生の家計負担調査」を記者発表しました。

『私立大学政策提言2023』

日本私大教連中央執行委員会は12月19日、『私立大学政策提言2023』を公表し、同日、文部科学記者クラブで記者会見を行いました。

日本私大教連の私立学校法改正案（第4版）

日本私大教連が発表している私立学校法改正案の最新版は「日本私大教連の私立学校法改正案（第4版）」です。