ニュース・トピックス

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「私立大学における新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を求める緊急要求」

東京私大教連中央執行委員会は8月6日、「私立大学における新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を求める緊急要求」を発表しました。


「要請書―新型コロナウイルス感染症による修学困難から、東京都に居住する私立大学生を救済してください―」

東京私大教連中央執行委員会は6月19日、東京都知事に対し、「要請書―新型コロナウイルス感染症による修学困難から、東京都に居住する私立大学生を救済してください―」を発表しました。


「科学技術基本法改正法案に反対する声明」

今通常国会で審議されている科学技術基本法改正法案は、大学・学問研究のあり方の根幹に大きく影響する法案であり、いくつもの問題点をもっています。東京私大教連中央執行委員会は2020年6月12日、科学技術基本法改正法案に反対する声明を発表しました。


「2020年度第2次補正予算案に対する声明」

私たちは、私立国立公立の区別なく、すべての学生・大学院生・留学生を対象として大学授業料を一律に半額免除するための予算措置を行うことなどを求めてきました。しかし、5月27日に安倍内閣が閣議決定した第2次補正予算案は、それらの私大生支援を盛り込まず、私大生の修学困難を解決するものとはほど遠い内容となっています。東京私大教連中央執行委員会は5月28日、このことに抗議し、第2次補正予算案の抜本的な組み替えを行うことを求める声明を発表しました。


ネット署名<国はすべての私大生に手厚い支援を!>にご協力をお願いします

東京私大教連は、「コロナ感染が終息しない中、国はすべての私大生に手厚い修学支援と遠隔授業の環境整備をただちに実施してください!」のネット署名運動に取り組んでいます。
文科省に、以下の施策を行うよう求めるものです。
① 新型コロナウイルスの影響により、家計が急変し経済的に修学が困難になったすべての学生に対して、学費等の支援を迅速に行うことを求めます。
② 新型コロナウイルスの影響により、学費の納付が困難になっている学生については納付期限を延長してください。あわせて、各私立大学がそのような措置が行えるよう、つなぎ資金としての無利子の貸付を行うことを求めます。
③ オンライン授業の受講にあたって、希望するすべての私大生に対して、PC等の機器、インターネット回線、Wi-fi設備等の環境を整えるのに十分な支援を求めます。
④ オンライン授業の受講に必要な通信料を無料とする措置を講じることを求めます。
⑤ アルバイト収入が減額した学生へ補償してください。
⑥ 自宅外生への家賃補助等の支援を行うことを求めます。
⑦ 奨学金の返還が困難となった者については、収入が回復するまで返還を免除することを求めます。

 東京私大教連は1979年の結成以来、私大生の学費負担軽減と私大助成の大幅増額をもとめる国会請願署名運動、私立大学新入生の家計負担調査などの運動に取り組んできました。2019年度の国会請願書名では、全国で約17万筆を集約して国会に提出しました。この国会請願署名運動の力で、今まで私立大学に対する学費減免補助の創設・増額、給付型奨学金の創設、無利子奨学金の拡充、国際人権規約の高等教育無償化条項の留保の撤回を実現してきました。また、私立大学新入生の家計負担調査は、私大生家庭の厳しい経済状況を明らかにした重要なデータとして社会的にも注目され、毎年多くのマスメディアで報じられています(「2019年度私立大学新入生の家計負担調査」)。
 政府が高等教育無償化を国際公約としているにも関わらず、日本の私大生は、世界一高い学費のもとにおかれています。こうした高学費の最大の要因は、政府の大学への財政政策にあります。私立大学が日本社会で大きな役割を果たしていることから、1975年に私学振興助成法が制定された際、参議院は附帯決議で経常的経費の2分の1補助を速やかに実現することを求めました。しかし、補助率は29.5%(1980年度)まで達したものの、現在では9.9%(2015年度)にまで低下しています。私大への国の補助は、学生一人あたり年間14万円であり、これはOECD 加盟29ヵ国中最下位(OECD平均は94万円)であり、国立大学生の約13分の1でしかありません。(「私立大学4つのテーマ」「日本私大教連 政策提言」を参照)。日本の大学生の約75%は私大生であり、現在進行中の学生の修学困難は私大生において特に深刻です。
 私たちの運動が獲得してきた私大の学費減免補助は、2020年度より施行された高等教育修学支援制度とひきかえに廃止され、各私大が行う中間所得層への学費減免への補助は一切なくなりました。これに対して私たちはすぐに反対し、補助の復活を求めています。私立大学・短大を設置する学校法人の約4割は採算割れの状態にあり、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による学生たちの困窮に対しても、十分な支援を行うことが困難な財政状態に置かれています。
 現在、学生たちが取り組んでいる「一律学費半減を求めるアクション」のインターネット署名は、政府に対して一律の学費半額免除を行うことを求めるものです。その方向性は、私たちの運動と合致するものであり、私たちはこれを大いに歓迎します。危機の根源は私立大学の高すぎる学費にあり、その原因は政府の私立大学への助成があまりにも少なすぎることです。私たちは、一人の学生も経済的な理由で修学の機会を奪われることのないよう、私立・国立の別なく、十分な学費免除ができるよう予算措置を講ずることを求めます。

ニュース


日本私大教連「【2020年度 第2次補正予算に対する緊急要求】国立私立間の格差のない学生支援と遠隔授業の実施を保証する第2次補正予算編成を!」

日本私大教連中央執行委員会は5月18日、第2次補正予算にむけて標記の要請書を発表しました。 資料1 資料2 資料3

文部科学大臣に「新型コロナウイルスの感染拡大から私立大学を守り、私立大学生の学ぶ権利を保障するための緊急要請書」

東京私大教連中央執行委員会は5月1日、標記の要請書を発表しました。

工学院大学教職組が勝利命令かちとる・・・都労委が法人に対し団体交渉に誠実に応じるよう命令(2020年4月15日)。

東京都労働委員会(都労委)は、学校法人工学院大学が組合との交渉を誠実に尽くさないまま2016年8月に一方的な導入を強行した教員人事評価制度に関する不誠実団交を不当労働行為と断じる救済命令を下しました。教員人事評価制度は、評価基準もまったく不明瞭であり、他大学に例を見ない大幅な賃金減額や降格といった不利益変更をともなうものです。都労委命令は、法人に対して組合との団体交渉において「成績評価の基準を具体的に説明するなどして、誠実に応じなければならない」と命じるとともに、法人に対して組合への陳謝文の掲示(ポストノーティス)を命じています。東京私大教連中央執行委員会と工学院大学学園教職員組合連合は連名で、東京都労働委員会の勝利命令にあたっての声明を発表し、理事会に対し命令の速やかな履行を求めています。

「私立大学新入生の家計負担調査」2019年度結果を発表しました(2020年4月3日)。

2019年度調査結果のエッセンス

1.「受験から入学までの費用」は過去最高 ~自宅外通学者220万円、自宅通学者158万円
2.「入学の年にかかる費用」は299万円(自宅外通学者) ~年収の3割を占め家計の大きな負担に
3.毎月の仕送り額は8万5300円で低水準にとどまる ~家賃を除いた1日あたりの生活費はわずか730円
4.入学費用の「借入額」は194万円 ~入学費用の負担を「重い」と感じている家庭は92.7%で過去最高
5.奨学金を「希望する」は6割、うち実際の申請者は6割弱に減少。「授業料の直接助成制度化」の「必要あり」は約9割
調査結果からは、私大生を抱える各家庭の学費等の負担がいかに重いかが明らかになっています。経済的な理由によって私立大学への進学をあきらめる若者を生まないために、私立大学への補助金の大幅な増額によって学費負担を軽減し、奨学金制度を抜本的に拡充することを求めます。

文部科学大臣に対して「新型コロナウイルス感染防止に関する緊急要請」

日本私大教連中央執行委員会は3月27日、文部科学大臣に対し、私立大学における新型コロナウイルス感染防止のために、教職員の健康・安全を守る措置、感染防止対策に関する私立大学への補助、学生の修学を保障する措置を講ずるよう求める緊急要請書を発表しました。