ニュース・トピックス

当面の日程


権利闘争支援カンパ&セール2022年冬のお願い

東京私大教連は争議支援のための2022年冬のカンパ&セール運動に取り組んでいます。カンパはこちらからできます。セールはネットからもご注文いただけます。ネットでご注文される方はこちらからご注文下さい。皆さんの暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。


ニュース

第46回定期大会決議「岸田政権による私立大学の淘汰政策に反対し、経常費補助の増額、学費負担の軽減を求める決議」

東京私大教連第46回定期大会において、大会決議「岸田政権による私立大学の淘汰政策に反対し、経常費補助の増額、学費負担の軽減を求める決議」が採択されました。

国際卓越研究大学法施行規則等に関するパブリックコメントに意見を提出

日本私大教連は10月13日、「国際卓越研究大学施行規則を定める省令(案)」および「国際卓越研究大学法に基づく基本方針(素案)」について実施されていたパブリックコメントに意見を提出しました。

大学等の設置認可基準の改正案に関するパブリックコメントに意見を提出

東京私大教連は9月13日、「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部改正案」に関するパブリックコメントに意見を提出しました。収容定員充足率が5割以下の学部が一つでもあれば学部再編等の認可申請をできなくすることは、経営状況を悪化させ、学生の修学機会を奪うことにつながりかねない不当な措置であるとして、改正案に反対の意見を表明しました。

日本私大教連・全大教・公大連が「大学等設置基準の改正に関する要請書」を発表

日本私大教連と全国大学高専教職員組合、全国公立大学教職員組合連合会の大学教職員組合三団体は9月6日、「大学等設置基準の改正に関する要請書」を発表し、同日文科省記者会で会見を開きました。要請書は、10月1日に施行しようとしている大学設置基準の改正は、すべての大学教職員の身分や職務に関わる重大な変更であり、教育基本法・学校教育法が定める大学のあり方の根幹を歪めかねないものであると指摘した上で、10月1日施行を見送り、教職員組合ら大学関係者と審議をする機会を設けるよう求めています。

「東京都2023年度予算に対する要望」を発表

東京私大教連は8月26日、「<東京都2023年度予算に対する要望>大学生への修学支援と私立大学への補助を求めます」を発表しました。東京都に対し、各私立大学が実施する学生生活支援への補助や、国の修学支援制度の対象となっていない学生への支援、大学・大学生を担当する課の設置などを求めています。

日本私大教連が2023年度私立大学関係予算に関する要望を発表

日本私大教連は8月2日、「2023年度私立大学関係予算に関する要望—過重な学費負担を強いられている学生への経済的支援と公教育機関である私立大学への補助の拡充を求めます―」を発表しました。

日本私大教連の私立学校法改正案(第4版)

日本私大教連が発表している私立学校法改正案の最新版は「日本私大教連の私立学校法改正案(第4版)」です。