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5・18『19春闘 第2回春闘推進代表者会議』<2019年5月18日(土)14:30~18:00、都内私大> 代表者の確実な参加をよろしくお願いいたします。

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「私立大学新入生の家計負担調査 2018年度」を発表(2019年4月3日)

  本調査は、私立大学の問題を考える重要なデータとして、首都圏の私立大学に入学した新入生の家庭の経済的負担度を明らかにすることを目的として、1985年度から実施しています。

2018年度調査結果のエッセンス

1.「受験から入学までの費用」は218万円(自宅外通学者)

2.「入学の年にかかる費用」は296万円(自宅外通学者) ~年収の3分の1を占め家計の大きな負担に

3.毎月の仕送り額は8万3100円で過去最低 ~家賃を除いた1日あたりの生活費はわずか677円

4.入学費用の「借入額」は199万円で過去最高、9割以上の家庭が入学費用の負担を「重い」と感じている

5.奨学金を「希望する」は6割、うち実際の申請者は6割弱に減少。「授業料の直接助成制度化」の「必要あり」は約9割

 わが国の私立大学・短期大学では、学生数で約74%、約225万人が学んでいます。しかし、私立大学の教育研究を維持向上させるための経常費支出に対する補助の割合は、制度創設当初は2分の1を目標とし、これを5年で実現しようとしていたにもかかわらず、2015年度にはわずか9.9%にまで大きく低下しています。そのことが、私立大学の高学費となって学生・父母の経済的負担を極めて重くしています。調査結果からは、私大生を抱える各家庭の学費等の負担はもはや限界にきていることが明らかになっています。経済的な理由によって私立大学への進学をあきらめる若者を生まないために、私立大学への補助金の大幅な増額によって学費負担を軽減し、奨学金制度を抜本的に拡充することが必要不可欠です。

『調査結果』全文の冊子(後日発行予定)は実費「82円切手×15枚」(1,230円)で頒布します。お申し込みは、送付先や冊数等をご記入のうえメールをお送りください。

明海大学の不当解雇事件で全面勝利判決

  明海大学教職員組合の執行委員である教授を定年退職2週間前に懲戒解雇した事件について、3月27日に東京地裁立川支部は、懲戒解雇処分を全面的に不当とし、学校法人明海大学に対して賃金・退職金の支払い、慰謝料の支払いを命ずる勝利判決を言い渡しました。明海大学教職員組合と東京私大教連は、同日に記者会見を行い、学園に対して控訴を行わず判決を履行するよう求める声明(『明海大学の組合役員に対する不当解雇事件・・・東京地裁立川支部の勝利判決にあたっての声明』)を発表しました。