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東京私大教連
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このたび発生した熊本・大分を中心とする地震で犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表します。とりわけ私立大学生の尊い命が奪われたことは、私立大学に働く教職員として残念でなりません。
予断を許さぬ状況が続くなか、不安な避難生活を強いられている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災された私立大学、教職員・学生の皆様が、一日も早く元の学業・生活を回復されますよう祈念するとともに、私大教職員組合として少しでも力になれるよう取り組む決意です。



当面の日程
・日本私大教連2017春闘フォーラム <2017年1月28日(土)〜29日(日)、会場:東京都内>すべての加盟組合から複数でのご参加をお願いいたします。


第40回定期大会決議(2016年11月12日)
 ■@高等教育の機会均等を保障し、希望する誰もが大学で学べる社会を実現するために、私立大学政策の抜本的な転換を求める決議
 ■A戦争法の廃止を求め、軍学共同と沖縄への基地押し付けに反対する決議

「淑徳大学事件の東京都労働委員会命令に対する声明」を発表しました(2016年11月10日)。

『2015年度 私立大学新入生の家計負担調査』を発表しました(2016年4月6日)。
仕送り額は過去最低額を更新し1日の生活費はわずか850円…私大助成の増額で学費負担の軽減を!
2015年度調査のエッセンス(PDFファイル)…冊子から一部抜粋したものです。『調査結果』全文の冊子(5月中に発行予定)は実費「82円切手×15枚」(1,230円)で頒布します。お申し込みは、送付先や冊数等をご記入のうえこちらへメールをお送りください。
学費負担軽減と私大助成の大幅増額をもとめる国会請願署名にご協力ください。署名用紙 チラシ 署名のお願い ポスター(最新版)

戦争法を廃止に!
○東京私大教連は2000万人署名に取り組んでいます。署名用紙を活用してください。
○11月19日(土)14時〜 安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦地に行くな! 11・19国会議員会館前行動、主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

●「社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化について(審議経過報告)」に関するパブリックコメントへ意見を提出しました (2016年4月18日)。
●「新たな所得連動返還型奨学金制度の創設について(第一次まとめ)(素案)」に関するパブリックコメントへ意見を提出しました (2016年2月23日)。
「定員超過大学に対する補助金不交付・減額措置基準の「厳格化」に関する見解」を日本私大教連が発表しました(2016年2月4日)。
「【声明】支離滅裂な大学改革を押しつけ、私大を不当に差別する2016年度政府高等教育予算案に強く抗議する」を日本私大教連が発表しました(2016年2月3日)。

第39回定期大会決議(2015年11月14日)
 ■@大学と学生を戦争に動員する戦争法の廃止を求める決議
 ■A学生により良い未来を保障する私立大学政策を求める決議

「憲法違反の戦争法案強行採決に対する抗議声明」を発表しました(2015年9月24日)。
●日本私大教連・全大教・公大連が「安全保障関連法案に反対する国公私立大学教職員組合の共同アピール」を発表しました(2015年7月28日)。
「戦争法案の衆議院強行採決に断固抗議し、廃案を求める声明」を発表しました(2015年7月21日)。
「労働者派遣法改正案の廃案を要求する声明」を発表しました(2015年5月30日)。
「学生・若者を戦場に駆り出す「戦争法案」の廃案を求める声明」を発表しました(2015年5月29日)。
「『実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について(審議のまとめ)』に対する見解…大学制度の複線化に強く反対するとともに、現行制度での私立大学・短大の充実・発展を図るよう求めます…」を発表しました。(2015年5月15日)。
「(声明)私大経常費補助の大幅削減を撤回し、大幅に増額することを求めます」を発表しました。(2015年3月20日)。

「学校教育法改正にもとづく内部規則の『総点検・見直し』に対する組合の取り組みについて」……法改正を逸脱した規則改悪を許さず、教授会が果たすべき役割と教授会の実質的な権限を守り高めていくために、積極的に活用してください。(2014年10月20日)。

「2014総選挙に向けた公開質問と各党の回答」…大学政策に関する日本私大教連の公開質問に寄せられた各党の回答を掲載しています。(2014年12月10日)。

第38回定期大会決議(2014年11月8日)
 ■@すべての大学で真の「学問の自由」「大学の自治」を保障することを求める決議
 ■A集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、憲法を守り活かす社会の実現を求める決議

「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案に反対する意見」を発表し、文科省のパブリックコメントへ提出しました。(2014年8月24日)。
「《声明》大学の自治を破壊し、日本の高等教育の深刻な荒廃を招く学校教育法改悪法案の可決成立に抗議します」を発表しました。(2014年6月27日)。
「〈声明〉学校教育法改正案の衆議院採決に抗議し、参議院での徹底審議を通して同法案を廃案とするよう求めます」を発表しました。(2014年6月16日)。
「〈声明〉教授会を諮問機関化し学長専断体制の確立をねらう学校教育法改正法案を廃案とするよう求めます」を日本私大教連中央執行委員会が発表しました。(2014年5月7日)。
「≪共同アピール≫学問の自由と大学の自治を破壊する学校教育法改悪に反対します」を発表しました。(2014年4月30日)。
●「大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール・賛同署名」へのご協力をお願いいたします。署名のページ 「学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会」のホームページはこちらです。チラシもご参照ください(2014年4月7日)。

「【声明】日本を戦争する国にする安倍内閣による集団的自衛権の行使容認の閣議決定に強く抗議する」を発表しました。(2014年8月7日)。
「私立学校法の一部を改正する法律案」に対する見解と要望を日本私大教連中央執行委員会が発表しました。(2014年3月7日)。
文科省大学設置審学校法人分科会報告「解散命令等に係る課題を踏まえた今後の対応の在り方について」に対する意見をパブリックコメントへ提出しました。(2014年1月24日)。
「秘密保護法案の強行採決に抗議する声明」を発表しました。(2013年12月7日)。
「研究開発力強化法改正案の審議に関する要請…拙速に採決しないよう強く求めます」を参議院文教科学委員会委員へ提出しました。(2013年12月4日)。
中教審大学分科会組織運営部会「大学のガバナンス改革の推進について(素案)」のパブリックコメントに意見を提出しました。(2013年12月1日)。


「日本私大教連の私立学校法改正案……私立大学の公共性と教育・研究の質を高めるために」 が発表されました(2013年7月19日)。
●日本私大教連「私立大学政策提言(2012年8月改訂)」 が発表されました(2012年8月)。


「教育再生実行会議第三次提言『これからの大学教育等の在り方について』に対する声明」 を発表しました(2013年6月13日)。
「学校法人堀越学園への解散命令にあたっての東京私大教連の声明」 を発表しました(2013年3月28日)。





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