ニュース・トピックス

当面の日程

東京私大教連は11月9日（土）に定期大会を開催します。定期大会は東京私大教連の最高議決機関です。すべての組合から代議員が出席されるよう呼びかけます。

東京私大教連は争議支援のための2024年夏のカンパ運動に取り組んでいます。カンパはこちらからできます。皆さんの暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。

大学教職員組合の全国組織３団体（全国公立大学教職員組合連合会・全国大学高専教職員組合・日本私立大学教職員組合連合）で構成する「学校教育法改正を求める国公私立大学教職員組合協議会」（通称：3団体協議会）が2024年3月30日に開催したシンポジウム「大学のあるべき姿を考える―より良い大学を実現するための学教法再改正提案―」の報告書を作成しました。

日本私大教連中央執行委員会は衆議院選挙に向けて、各政党に私立大学政策に関する公開質問を実施しました。回答締切日の10月12日までに、立憲民主党、社会民主党、自由民主党、日本共産党、れいわ新撰組、日本維新の会の6党から回答がありました。各政党の回答は日本私大教連のホームページでご覧いただけます。

日本私大教連は高等教育の在り方に関する特別部会が公表した「中間まとめ」に対する見解ー私大淘汰政策を中止し、私大振興政策に立ち戻ることを求めるーを9月29日に発表しました。

東京私大教連は9月3日、学校法人会計基準に関するパブリックコメントに＜意見＞を提出しました。学校法人会計基準の改正で問題となる８点について取り上げ、追加、修正するよう求めました。

東京私大教連は５月24日、「私立学校法施行規則の改正について（案）」に関するパブリックコメントに＜意見＞を提出しました。私立学校法施行令等の改正で問題となる７点について取り上げ、追加、修正するよう求めました。

日本私大教連は4月22日、中央教育審議会大学分科会・高等教育の在り方に関する特別部会に対する要請書を、文部科学省の担当部局（高等教育政策室）を通じて同部会長宛に提出しました。また、同日、文科省記者会において記者発表を行いました。

2024年4月5日、東京私大教連は文部科学記者クラブ会見場にて「私立大学新入生の家計負担調査」を記者発表しました。

日本私大教連中央執行委員会は12月19日、『私立大学政策提言2023』を公表し、同日、文部科学記者クラブで記者会見を行いました。

日本私大教連が発表している私立学校法改正案の最新版は「日本私大教連の私立学校法改正案（第4版）」です。