ニュース・トピックス

当面の日程

第33回全国私立大学教育研究集会

日本私大教連は8月27日(土)・28日(日)に第33回全国私立大学教育研究集会をオンラインで開催します。全国私大教研は、全国の仲間と交流し、学び、各組合のたたかいを共有できる貴重な機会です。多くの組合から複数での参加を呼びかけます。詳細は開催要項をご覧ください。

権利闘争支援カンパ・セール2022年夏のお願い

東京私大教連は争議支援のための2022年夏のカンパ・セール運動に取り組んでいます。カンパはこちらからできます。セールはネットからもご注文いただけます。ネットでご注文される方はこちらからご注文下さい。皆さんの暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。


ニュース

日本私大教連が2023年度私立大学関係予算に関する要望を発表

日本私大教連は8月2日、「2023年度私立大学関係予算に関する要望—過重な学費負担を強いられている学生への経済的支援と公教育機関である私立大学への補助の拡充を求めます―」を発表しました。

日本私大教連「大学設置基準改正案に対する見解」を発表

日本私大教連中央執行委員会は7月25日、「大学設置基準改正案に対する見解」を発表しました。

日本私大教連が2022年参議院選挙にあたり各政党に公開質問を実施

日本私大教連は、参議院選挙に向けて私立大学政策を中心とした公開質問を実施しました。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、れいわ新撰組、日本維新の会の7党から回答をいただきました。各政党の回答は日本私大教連のホームページでご覧いただけます。

日本私大教連「私立学校法改正法案骨子案」に対する見解を発表

日本私大教連中央執行委員会は5月2日、「『私立学校法改正法案骨子案』に対する見解-不祥事の防止のために私立学校法の根本的問題を改正するよう求めます-」を発表しました。現行私立学校法の欠陥のもとで、理事長・理事会による専横体制が築かれ、それを温床とする不祥事が繰り返し発生してきました。このような私立学校法の根本的欠陥を正すことこそが社会から要請されている法改正であるにもかかわらず、骨子案は、その目的を達するには不十分であるうえに、理事会権限をさらに強化して不祥事の発生に拍車をかけかねない内容が含まれています。見解は、これらの問題を具体的に指摘し、法案化において修正することを要求しています。

質保証システム部会「審議まとめ」に対する見解を発表

東京私大教連中央執行委員会は4月22日、「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について(審議まとめ)」に対する見解を公表しました。見解は、3月18日に中教審大学分科会質保証システム部会が公表した「審議まとめ」について、教育基本法や学校教育法が定める大学のあり方に影響を及ぼす重大な問題があることを指摘し、「審議まとめ」に基づく大学設置基準の改正を行わないよう求めています。

日本私大教連が大学ファンド構想に反対する声明を発表

日本私大教連中央執行委員会は4月7日、「[声明]学問の自由と大学の自治を侵害する『大学ファンド』構想に反対する」を発表しました。

【2021年度私立大学新入生の家計負担調査を記者発表】

東京私大教連は4月6日、文部科学省記者会にて2021年度私立大学新入生の家計負担調査を記者発表しました。

日本私大教連が質保証システム部会「審議まとめ(案)」に対する見解を公表

日本私大教連中央執行委員会は3月22日、文科省の中教審大学分科会・質保証システム部会が3月17日に公開した「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について(審議まとめ)(案)」について「見解」を公表し、文科省に提出しました。

日本私大教連「学校法人制度改革特別委員会の『報告書』に関する意見」

日本私大教連中央執行委員会は3月15日、文部科学省の学校法人制度改革特別委員会の第5回委員会で審議が予定されている「報告書(案)」に関して、「学校法人制度改革特別委員会の『報告書』に関する意見-不祥事の発生を未然に防止する私立学校法の改正を-」提出しました。

日本私大教連の私立学校法改正案(第4版)

日本私大教連が発表している私立学校法改正案の最新版は「日本私大教連の私立学校法改正案(第4版)」です。