当面の日程
１０・２８ 第４６回首都圏私大研究集会を開催します
東京私大教連は10月28日（土）14時00分より、第46回首都圏私大研究集会を対面開催（Zoom配信あり）します。詳細はこちらをご確認ください。多くの方のご参加をお待ちしております。
１０・１４ 職員交流会を開催します
東京私大教連は10月14日（土）15時00分より、「職員にとっての組合とは～課題解決のヒントから一歩踏み出そう～」と題して職員交流会を開催します。詳細はこちらをご確認ください。職員同士の交流ができる貴重な場ですので、多くの職員の参加をお待ちしております。教員の方もご参加いただけます。
１０・１１ 秋季年末闘争方針確立のための代表者会議を開催します
東京私大教連は10月11日（水）18時30分より、秋から年末にかけての課題を確認し、闘争方針を確立する会議を開催します。すべての組合から代表者が出席されますよう、よろしくお願いいたします。
権利闘争支援カンパ2023年夏のお願い
東京私大教連は争議支援のための2023年夏のカンパ運動に取り組んでいます。カンパはこちらからできます。皆さんの暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。
ニュース
日本私大教連が2023年度私立学校法改正の前進点と問題点を発表
日本私大教連6月25日に「2023年私立学校法改正の前進点と問題点」を発表しました。今後行われる各学校法人の寄附行為改正にご活用ください。
日本私大教連が2024年度私立大学関係予算に関する要望を発表
日本私大教連は8月1日、2024年度予算概算要求の策定に向けて、文科省に「2024年度私立大学関係予算に関する要望—過重な学費負担を強いられている学生への経済的支援と公教育機関である私立大学への補助の拡充を求めます―」を発表しました。
東京高等教育研究所が「学校法人会計基準に代わる新会計基準への提言」を発表
東京私大教連の付置研究所である東京高等教育研究所は、私立学校法改正で、学校法人会計基準の根拠法が私立学校振興助成法から私立学校法に変更されたことに伴い、学校法人会計基準が改正されることを受けて、６月29日に「学校法人会計基準に代わる新会計基準への提言を発表しました。補足文書「現行基本金組み入れ規定の問題点」と学校法人会計基準改正案・新旧対照表もご参照ください。
日本私大教連が政府に対し、日本学術会議の独立性を侵害するあらゆる企てを断念し、任命を拒否した6名の任命を求める声明を公表
日本私大教連中央執行委員会は5月3日、［声明］政府に対し、日本学術会議の独立性を侵害するあらゆる企てを直ちに中止し、任命を拒否した６名の任命を速やかに行うことを求めるを公表しました。
2022年度家計負担調査結果を発表しました
2023年4月5日、東京私大教連は文部科学記者クラブ会見場にて「私立大学新入生の家計負担調査」を記者発表しました。
公大連、全大教、日本私大教連の３団体による学校教育法改正の初の共同提案を発表
2023年3月8日、全国公立大学教職員組合連合会（公大連）、全国大学高専教職員組合（全大教）、日本私大教連の大学教職員組合３団体は、文部科学記者クラブ会見場にて、「大学教職員組合３団体による学校教育法改正の提案―教育と研究の基盤となる大学自治の回復をめざして―」を記者発表しました。
工学院大学・不当労働行為事件で東京高裁が勝利判決
2023年2月8日、東京高等裁判所は学校法人工学院大学が東京都を被告として提訴していた不当労働救済命令取消訴訟について、東京都労働委員会が出した不当労働行為救済命令の正当性を全面的に認めた東京地裁判決を維持し、学園の控訴を棄却する判決を下しました。東京私大教連と工学院大学学園教職員組合連合は、学園が今回の高裁判決を真摯に受け止め、最高裁判所に上告することなく、都労委命令を誠実かつ速やかに履行するよう強く求める声明（『工学院大学不当労働行為救済命令取消訴訟の東京高裁判決に関する声明』）を発表しました。
日本学術会議に対する政府方針の撤回と日本学術会議法の改正の中止を求める声明を公表
東京私大教連中央執行委員会は1月31日、「日本学術会議の独立性と学問の自由を侵害する政府『方針』を撤回し、日本学術会議法の改正を直ちに中止することを求める声明」を公表しました。
日本私大教連が日本学術会議に対する政府方針の撤回を求める声明を公表
日本私大教連中央執行委員会は1月12日、［声明］日本学術会議の独立性と学問の自由を侵害する政府「方針」の撤回を求めるを公表しました。
明海大学・中労委が不当労働行為を明確に認定する命令
2022年12月20日、中央労働委員会は、学校法人明海大学が2019年8月21日交付の東京都労働委員会の命令を不服とした再審査申立事件について、明海大学教職員組合に対する法人の不当労働行為を明確に認定する命令を交付しました。東京私大教連と明海大学教職員組合は、理事会が中労委によって下された命令を真摯に受け止め、取消訴訟を提起する等せず本命令を誠実に履行するよう求める声明（＜明海大学・不当労働行為事件＞中央労働委員会命令に対する声明）を発表しました。
『私立大学政策提言2023』
日本私大教連中央執行委員会は12月19日、『私立大学政策提言2023』を公表し、同日、文部科学記者クラブで記者会見を行いました。
日本私大教連の私立学校法改正案（第4版）
日本私大教連が発表している私立学校法改正案の最新版は「日本私大教連の私立学校法改正案（第4版）」です。