ニュース・トピックス

当面の日程

2022年秋季年末闘争方針確立のための代表者会議

東京私大教連は10月11日(火)、「2022年秋季年末闘争方針確立のための代表者会議」をWEBで開催します。秋から年末にかけての課題を確認し、闘争方針を確立するための重要な会議ですので、すべての組合から代表者が出席されますようお願いいたします。

第45回首都圏私大研究集会

東京私大教連は10月22日(土)、第45回首都圏私大研究集会を開催します。研究集会は、講演会と分科会の2部構成で開催します。前半の講演では、長谷部恭男さん(早稲田大学法学学術院・早稲田大学大学院法務研究科教授)をお招きし、「憲法の過去と将来」をテーマにお話いただきます。後半は、大学設置基準改正問題や私立学校法改正をはじめとした私立大学をめぐる諸課題に関する分科会を設ける予定です。詳細は<チラシ>をご覧ください。各組合から多くの教職員の皆様の参加を呼びかけます。

権利闘争支援カンパ2022年夏のお願い

東京私大教連は争議支援のための2022年夏のカンパ運動に取り組んでいます。カンパはこちらからできます。皆さんの暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。


ニュース

日本私大教連・全大教・公大連が「大学等設置基準の改正に関する要請書」を発表

日本私大教連と全国大学高専教職員組合、全国公立大学教職員組合連合会の大学教職員組合三団体は9月6日、「大学等設置基準の改正に関する要請書」を発表し、同日文科省記者会で会見を開きました。要請書は、10月1日に施行しようとしている大学設置基準の改正は、すべての大学教職員の身分や職務に関わる重大な変更であり、教育基本法・学校教育法が定める大学のあり方の根幹を歪めかねないものであると指摘した上で、10月1日施行を見送り、教職員組合ら大学関係者と審議をする機会を設けるよう求めています。

「東京都2023年度予算に対する要望」を発表

東京私大教連は8月26日、「<東京都2023年度予算に対する要望>大学生への修学支援と私立大学への補助を求めます」を発表しました。東京都に対し、各私立大学が実施する学生生活支援への補助や、国の修学支援制度の対象となっていない学生への支援、大学・大学生を担当する課の設置などを求めています。

日本私大教連が2023年度私立大学関係予算に関する要望を発表

日本私大教連は8月2日、「2023年度私立大学関係予算に関する要望—過重な学費負担を強いられている学生への経済的支援と公教育機関である私立大学への補助の拡充を求めます―」を発表しました。

日本私大教連「大学設置基準改正案に対する見解」を発表

日本私大教連中央執行委員会は7月25日、「大学設置基準改正案に対する見解」を発表しました。

日本私大教連が2022年参議院選挙にあたり各政党に公開質問を実施

日本私大教連は、参議院選挙に向けて私立大学政策を中心とした公開質問を実施しました。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、れいわ新撰組、日本維新の会の7党から回答をいただきました。各政党の回答は日本私大教連のホームページでご覧いただけます。

日本私大教連「私立学校法改正法案骨子案」に対する見解を発表

日本私大教連中央執行委員会は5月2日、「『私立学校法改正法案骨子案』に対する見解-不祥事の防止のために私立学校法の根本的問題を改正するよう求めます-」を発表しました。現行私立学校法の欠陥のもとで、理事長・理事会による専横体制が築かれ、それを温床とする不祥事が繰り返し発生してきました。このような私立学校法の根本的欠陥を正すことこそが社会から要請されている法改正であるにもかかわらず、骨子案は、その目的を達するには不十分であるうえに、理事会権限をさらに強化して不祥事の発生に拍車をかけかねない内容が含まれています。見解は、これらの問題を具体的に指摘し、法案化において修正することを要求しています。

質保証システム部会「審議まとめ」に対する見解を発表

東京私大教連中央執行委員会は4月22日、「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について(審議まとめ)」に対する見解を公表しました。見解は、3月18日に中教審大学分科会質保証システム部会が公表した「審議まとめ」について、教育基本法や学校教育法が定める大学のあり方に影響を及ぼす重大な問題があることを指摘し、「審議まとめ」に基づく大学設置基準の改正を行わないよう求めています。

日本私大教連が大学ファンド構想に反対する声明を発表

日本私大教連中央執行委員会は4月7日、「[声明]学問の自由と大学の自治を侵害する『大学ファンド』構想に反対する」を発表しました。

【2021年度私立大学新入生の家計負担調査を記者発表】

東京私大教連は4月6日、文部科学省記者会にて2021年度私立大学新入生の家計負担調査を記者発表しました。

日本私大教連が質保証システム部会「審議まとめ(案)」に対する見解を公表

日本私大教連中央執行委員会は3月22日、文科省の中教審大学分科会・質保証システム部会が3月17日に公開した「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について(審議まとめ)(案)」について「見解」を公表し、文科省に提出しました。

日本私大教連「学校法人制度改革特別委員会の『報告書』に関する意見」

日本私大教連中央執行委員会は3月15日、文部科学省の学校法人制度改革特別委員会の第5回委員会で審議が予定されている「報告書(案)」に関して、「学校法人制度改革特別委員会の『報告書』に関する意見-不祥事の発生を未然に防止する私立学校法の改正を-」提出しました。

日本私大教連の私立学校法改正案(第4版)

日本私大教連が発表している私立学校法改正案の最新版は「日本私大教連の私立学校法改正案(第4版)」です。