ニュース・トピックス

当面の日程

第1回春闘推進代表者会議

東京私大教連は3月27日(土)14時から第1回春闘推進代表者会議をZoomで開催します。参加方法はこちらをご覧ください。

権利闘争支援カンパ・2020年冬のお願い

東京私大教連は争議支援のための2020年冬のカンパ運動に取り組んでいます。この度オンラインカンパが可能になりました。カンパはこちらからできます。皆さんの暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。

ネット署名<国はすべての私大生に手厚い支援を!>にご協力をお願いします

東京私大教連は、「コロナ感染が終息しない中、国はすべての私大生に手厚い修学支援と遠隔授業の環境整備をただちに実施してください!」のネット署名運動に取り組んでいます。
文科省に、以下の施策を行うよう求めるものです。
① 新型コロナウイルスの影響により、家計が急変し経済的に修学が困難になったすべての学生に対して、学費等の支援を迅速に行うことを求めます。
② 新型コロナウイルスの影響により、学費の納付が困難になっている学生については納付期限を延長してください。あわせて、各私立大学がそのような措置が行えるよう、つなぎ資金としての無利子の貸付を行うことを求めます。
③ オンライン授業の受講にあたって、希望するすべての私大生に対して、PC等の機器、インターネット回線、Wi-fi設備等の環境を整えるのに十分な支援を求めます。
④ オンライン授業の受講に必要な通信料を無料とする措置を講じることを求めます。
⑤ アルバイト収入が減額した学生へ補償してください。
⑥ 自宅外生への家賃補助等の支援を行うことを求めます。
⑦ 奨学金の返還が困難となった者については、収入が回復するまで返還を免除することを求めます。

 東京私大教連は1979年の結成以来、私大生の学費負担軽減と私大助成の大幅増額をもとめる国会請願署名運動、私立大学新入生の家計負担調査などの運動に取り組んできました。2019年度の国会請願書名では、全国で約17万筆を集約して国会に提出しました。この国会請願署名運動の力で、今まで私立大学に対する学費減免補助の創設・増額、給付型奨学金の創設、無利子奨学金の拡充、国際人権規約の高等教育無償化条項の留保の撤回を実現してきました。また、私立大学新入生の家計負担調査は、私大生家庭の厳しい経済状況を明らかにした重要なデータとして社会的にも注目され、毎年多くのマスメディアで報じられています(「2019年度私立大学新入生の家計負担調査」)。
 政府が高等教育無償化を国際公約としているにも関わらず、日本の私大生は、世界一高い学費のもとにおかれています。こうした高学費の最大の要因は、政府の大学への財政政策にあります。私立大学が日本社会で大きな役割を果たしていることから、1975年に私学振興助成法が制定された際、参議院は附帯決議で経常的経費の2分の1補助を速やかに実現することを求めました。しかし、補助率は29.5%(1980年度)まで達したものの、現在では9.9%(2015年度)にまで低下しています。私大への国の補助は、学生一人あたり年間14万円であり、これはOECD 加盟29ヵ国中最下位(OECD平均は94万円)であり、国立大学生の約13分の1でしかありません。(「私立大学4つのテーマ」「日本私大教連 政策提言」を参照)。日本の大学生の約75%は私大生であり、現在進行中の学生の修学困難は私大生において特に深刻です。
 私たちの運動が獲得してきた私大の学費減免補助は、2020年度より施行された高等教育修学支援制度とひきかえに廃止され、各私大が行う中間所得層への学費減免への補助は一切なくなりました。これに対して私たちはすぐに反対し、補助の復活を求めています。私立大学・短大を設置する学校法人の約4割は採算割れの状態にあり、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による学生たちの困窮に対しても、十分な支援を行うことが困難な財政状態に置かれています。
 現在、学生たちが取り組んでいる「一律学費半減を求めるアクション」のインターネット署名は、政府に対して一律の学費半額免除を行うことを求めるものです。その方向性は、私たちの運動と合致するものであり、私たちはこれを大いに歓迎します。危機の根源は私立大学の高すぎる学費にあり、その原因は政府の私立大学への助成があまりにも少なすぎることです。私たちは、一人の学生も経済的な理由で修学の機会を奪われることのないよう、私立・国立の別なく、十分な学費免除ができるよう予算措置を講ずることを求めます。

ニュース

「菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に抗議し、日本学術会議の推薦に基づき、ただちに任命を行うよう求める」

東京私大教連は1月28日、東京私大教連が10月3日に発表した日本学術会議任命拒否問題に関する声明に組合、組合執行委員会が賛同者として連署した声明を発表しました。

日本私大教連が「2020年度第3次補正予算案・2021年度政府予算案に関する声明」を発表

日本私大教連は1月25日「2020年度第3次補正予算案・2021年度政府予算案に関する声明」を発表しました。私立大学と私立大学生に対するあまりに乏しい予算措置に抗議し、大幅な見直しを要求するものです。

入試における教職員・受験生への感染を低減するための緊急要求

日本私大教連は1月10日、「入試における教職員・受験生の感染を低減するための緊急要求」を発表しました。入試に携わる教職員のPCR検査の実施や、空調・換気装置の設置等を求めるものです。

第44回定期大会決議

東京私大教連第44回定期大会において、「菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に抗議し、日本学術会議の推薦に基づき、ただちに任命を行うよう求める決議」「対面授業の実施状況に関する大学名公表の中止を求める決議」が採択されました。

東京都に「2021年度予算に対する要望」

東京私大教連は11月12日、東京都に対し≪2021年度予算に対する要望≫コロナ禍に晒される私立大学生への修学支援と私立大学における感染防止のための予算措置を求めます を発表しました。

声明「菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に抗議し、日本学術会議の推薦に基づき、ただちに任命を行うよう求める」

東京私大教連中央執行委員会は10月3日、「菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に抗議し、日本学術会議の推薦に基づき、ただちに任命を行うよう求める」声明を発表しました。

大学生等の就職に関する緊急要請―新たな「就職氷河期」世代を生まないために―

東京私大教連は9月23日、経済団体並びに厚生労働省・文部科学省に対し、既定の人事計画にもとづく新卒採用を実施することや、採用内定の取消を受けた学生への迅速な対応等を求める緊急要請を発表しました。