ニュース・トピックス

当面の日程

東京私大教連は2025春闘セミナーの第1回として「財政分析セミナー」を4月27日に開催します。詳細はこちらをご覧ください。多くの方のご参加をお待ちしています。

東京私大教連は争議支援のための2024年冬のカンパ運動に取り組んでいます。カンパはこちらからできます。皆さんの暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。

2025年4月4日、東京私大教連は文部科学記者クラブ会見場にて「私立大学新入生の家計負担調査」を記者発表しました。

東京私大教連は１月15日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申案）」に関するパブリックコメントに＜意見＞を提出しました。

日本私大教連は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が2024年ノーベル平和賞を受賞したことに対し、「日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって」の声明を10月20日に発表しました。

大学教職員組合の全国組織３団体（全国公立大学教職員組合連合会・全国大学高専教職員組合・日本私立大学教職員組合連合）で構成する「学校教育法改正を求める国公私立大学教職員組合協議会」（通称：3団体協議会）が2024年3月30日に開催したシンポジウム「大学のあるべき姿を考える―より良い大学を実現するための学教法再改正提案―」の報告書を作成しました。

日本私大教連中央執行委員会は衆議院選挙に向けて、各政党に私立大学政策に関する公開質問を実施しました。回答締切日の10月12日までに、立憲民主党、社会民主党、自由民主党、日本共産党、れいわ新撰組、日本維新の会の6党から回答がありました。各政党の回答は日本私大教連のホームページでご覧いただけます。

日本私大教連は高等教育の在り方に関する特別部会が公表した「中間まとめ」に対する見解ー私大淘汰政策を中止し、私大振興政策に立ち戻ることを求めるーを9月29日に発表しました。

東京私大教連は9月3日、学校法人会計基準に関するパブリックコメントに＜意見＞を提出しました。学校法人会計基準の改正で問題となる８点について取り上げ、追加、修正するよう求めました。

日本私大教連中央執行委員会は2022年12月19日、『私立大学政策提言2023』を公表し、同日、文部科学記者クラブで記者会見を行いました。

日本私大教連が発表している私立学校法改正案の最新版は「日本私大教連の私立学校法改正案（第4版）」です。