東京高等教育研究所は、私立大学に関連する高等教育問題についての調査、研究をもって東京私大教連の運動に寄与することを目的として、1992年7月に東京私大教連によって設立された研究所です。
<報告1> 「いまなぜ《ユネスコの高等教育の教育職員の地位に関する勧告》か?」(仮) 丹羽徹さん(日本私大教連元委員長・龍谷大学法学部教授・日本教育法学会事務局長)
<報告2> 「大学教職員組合3団体による学教法再改正案の概要」 下地真樹さん(日本私大教連副委員長・阪南大学准教授)
<報告3> 「大学自治の再構築をめざして」 広田照幸さん(日本大学文理学部教授・日本教育学会元会長)
どなたでもご参加いただけます。ふるってご参加ください。申込方法はこちらをご確認ください。
本シンポジウムは終了しました。多くの方にご参加いただきましてありがとうございました。
東京高等教育研究所は、私立学校法改正で、学校法人会計基準の根拠法が私立学校振興助成法から私立学校法に変更されたことに伴い、学校法人会計基準が改正されることを受けて、6月29日に「学校法人会計基準に代わる新会計基準への提言を発表しました。補足文書「現行基本金組み入れ規定の問題点」と学校法人会計基準改正案・新旧対照表もご参照ください。