当面の日程
１・２４（土）～２５（日）２０２６年私大春闘フォーラム開催
日本私大教連は１月24日（土）～25日（日）にかけて2026年私大春闘フォーラムを開催します。多くの組合から参加を呼びかけます。全国の私大教職組とともに2026年春闘をスタートさせましょう。詳細が発表され次第、ご案内いたします。
権利闘争支援カンパ２０２５年冬のお願い
東京私大教連は争議支援のための2025年冬のカンパ運動に取り組んでいます。カンパはこちらからできます。支援セールはこちらからご購入できます。皆さんの暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。
皆さんの暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。
ニュース
明海大学教職員組合が勝利判決をかちとる
2025年11月11日、東京高等裁判所は、学校法人明海大学が国を被告として控訴していた不当労働行為救済命令取消請求訴訟について、中央労働委員会が出した不当労働行為救済命令の正当性を全面的に認めた東京地裁判決を維持し、法人の控訴を棄却する判決を下しました。東京私大教連中央執行委員会と明海大学教職員組合は連名で、「明海大学・不当労働行為命令取消請求訴訟の東京高裁判決に関する声明」を発表し、最高裁に上告していたずらに争いを長引かせるようなことをせず、中央労働委員会命令を誠実に履行するよう求めています。事件の詳細は声明をご覧ください。
『私立大学政策提言』
日本私大教連中央執行委員会は2025年11月9日、『私立大学政策提言』を公表しました。
第49回定期大会決議「淘汰から振興へ、私立大学政策の根本的な転換を求める決議」、「戦後80年を振り返り、軍事費の大幅増額に反対する決議」
東京私大教連第49回定期大会において、2つの大会決議「淘汰から振興へ、私立大学政策の根本的な転換を求める決議」、「戦後80年を振り返り、軍事費の大幅増額に反対する決議」が採択されました。
日本私大教連が「2026年度私立大学関係予算に関する要望」を発表
日本私大教連は8月6日、2026年度予算概算要求の策定に向けて、財務省と文科省に「2026年度私立大学関係予算に関する要望書—公教育機関である私立大学への補助増額と過重な学費負担を強いられている学生への経済的支援の拡充を求めます―」を要請しました。財務省には「財務省宛 2026年度私立大学関係予算に関する要望書」もあわせて提出しました。
日本私大教連が2025参議院選挙・私大政策に関する公開質問を実施
日本私大教連中央執行委員会は、全政党（自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新選組、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党）に私立大学政策等に関する公開質問状を送付しました。回答締切日の7月2日までに、日本共産党、国民民主党、立憲民主党、自由民主党、れいわ新選組から回答がありました（回答到着順）。各政党の回答は日本私大教連のホームページでご覧いただけます。
2025東京都議選公開質問への回答一覧を公表
2025年6月4日から東京私大教連中央執行委員会は各政党、会派に公開質問状を送付しました。回答は、れいわ新選組、自由を守る会、立憲民主党、日本共産党、東京・品川からやさしい未来を、グリーンな東京、東京・生活者ネットワーク、国民民主党、都民ファーストの会より寄せられました（回答到着順）。回答一覧を公開します。
日本学術会議法案の衆議院採決に抗議し、参議院での徹底審議を通して同法案を廃案とするよう求める声明を公表
2025年5月23日、東京私大教連中央執行委員会は「［声明］日本学術会議法案の衆議院採決に抗議し、参議院での徹底審議を通して同法案を廃案とするよう求めます」を公表しました。
2024年度家計負担調査結果を発表しました
2025年4月4日、東京私大教連は文部科学記者クラブ会見場にて「私立大学新入生の家計負担調査」を記者発表しました。
日本私大教連が「我が国の『知の総和』向上の未来像～高等教育システムの再構築～（答申）」に対する見解を発表
日本私大教連は「我が国の『知の総和』向上の未来像～高等教育システムの再構築～（答申）」に対する見解を3月26日に発表しました。
「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申案）」に関するパブリックコメントに意見を提出
東京私大教連は１月15日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申案）」に関するパブリックコメントに＜意見＞を提出しました。
日本私大教連が「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申案）」に対する見解を発表
日本私大教連は「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申案）」に対する見解を1月15日に発表しました。
日本私大教連の私立学校法改正案（第4版）
日本私大教連が発表している私立学校法改正案の最新版は「日本私大教連の私立学校法改正案（第4版）」です。