当面の日程

７・２７東京高等教育研究所公開シンポジウムを開催します

東京高等教育研究所は７月２７日（土）１４時～１７時に専修大学神田校舎１０号館９階１００９２号室で、「少子化と私大の振興政策を考える」と題して公開シンポジウムを開催します。すべての方が無料でご参加いただけます。奮ってご参加ください。

第４回春闘推進代表者会議を開催します

東京私大教連は７月２６日（金）に第４回春闘推進代表者会議を開催します。すべての組合から代表者が出席されますようお願いいたします。

権利闘争支援カンパ2024年夏のお願い

東京私大教連は争議支援のための2024年夏のカンパ運動に取り組んでいます。カンパはこちらからできます。支援セールはこちらからお申込みできます。皆さんの暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。

ニュース

日本私大教連が「政府に対し、日本学術会議の独立性を侵害するあらゆる企てを直ちに中止し、任命を拒否した６名の任命を速やかに行うことを改めて求める」を発表

日本私大教連は6月20日、「政府に対し、日本学術会議の独立性を侵害するあらゆる企てを直ちに中止し、任命を拒否した６名の任命を速やかに行うことを改めて求める」の声明を公表しました。

私立学校法施行令等の改正に関するパブリックコメントに意見を提出

東京私大教連は５月24日、「私立学校法施行規則の改正について（案）」に関するパブリックコメントに＜意見＞を提出しました。私立学校法施行令等の改正で問題となる７点について取り上げ、追加、修正するよう求めました。

日本私大教連が「中央教育審議会大学分科会・高等教育の在り方に関する特別部会への要請」を発表

日本私大教連は4月22日、中央教育審議会大学分科会・高等教育の在り方に関する特別部会に対する要請書を、文部科学省の担当部局（高等教育政策室）を通じて同部会長宛に提出しました。また、同日、文科省記者会において記者発表を行いました。

2023年度家計負担調査結果を発表しました

2024年4月5日、東京私大教連は文部科学記者クラブ会見場にて「私立大学新入生の家計負担調査」を記者発表しました。

第47回定期大会決議「私立大学の淘汰政策に反対し、学費無償化と経常費補助の増額を求める」

東京私大教連第47回定期大会において、大会決議「私立大学の淘汰政策に反対し、学費無償化と経常費補助の増額を求める」が採択されました。

日本私大教連が政府に対し、「政府は国立大学の大学の自治と学問の自由を侵害する 国立大学法人法改正を直ちに断念せよ」を公表

日本私大教連中央執行委員会は11月15日、「政府は国立大学の大学の自治と学問の自由を侵害する 国立大学法人法改正を直ちに断念せよ」の声明を公表しました。

日本私大教連が学校法人会計基準に関する追加要請書を発表

日本私大教連は10月13日、文科省に対して、「私立学校法改正の趣旨に逆行する計算書類の簡素化・任意化をせず、現行学校法人会計基準を引き継ぐよう求めます」に基づいて学校法人会計基準の在り方が私立学校法改正の趣旨に逆行しないよう強く求めました。10月6日に「学校法人会計基準改正（特に内訳表、明細表）に関する要請」を提出後、事態の重大性をふまえ、追加して提出しました。

「東京都2024年度予算に対する要望」を発表

東京私大教連は10月12日、「＜東京都2024年度予算に対する要望＞大学生への修学支援と私立大学への補助を求めます」を発表しました。東京都が都立大学の学生に補助を行っているのと同様に国の修学支援制度の対象となっていない学生に支援すること、各私立大学への学生生活支援の補助、大学・大学生を担当する課の設置などを求めています。

日本私大教連が「学校法人会計基準改正（特に内訳表、明細表）に関する要請」を発表

日本私大教連は10月6日、文科省に対して「学校法人会計基準改正（特に内訳表、明細表）に関する要請」を発表しました。学校法人会計基準において作成が義務付けられている内訳表、明細表に関する開示が大幅に後退することがないよう求めています。

『私立大学政策提言2023』

日本私大教連中央執行委員会は12月19日、『私立大学政策提言2023』を公表し、同日、文部科学記者クラブで記者会見を行いました。

日本私大教連の私立学校法改正案（第4版）

日本私大教連が発表している私立学校法改正案の最新版は「日本私大教連の私立学校法改正案（第4版）」です。