当面の日程

２０２５・１・２５、２６春闘フォーラム開催

日本私大教連は2025年1月25日（土）・26日（日）に春闘フォーラムを開催します。開催方法等詳細は後日ご案内いたします。

権利闘争支援カンパ2024年冬のお願い

東京私大教連は争議支援のための2024年冬のカンパ運動に取り組んでいます。カンパはこちらからできます。支援セールはこちらからご購入できます。皆さんの暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。

ニュース

第48回定期大会決議「私立大学の淘汰政策に反対し、学費無償化と経常費補助の増額を求める」

東京私大教連第48回定期大会において、大会決議「私立大学の淘汰政策に反対し、学費無償化と経常費補助の増額を求める」が採択されました。

日本私大教連が「日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって」の声明を発表

日本私大教連は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が2024年ノーベル平和賞を受賞したことに対し、「日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって」の声明を10月20日に発表しました。

「大学のあるべき姿を考える－より良い大学を実現するための学教法再改正提案－」の報告書が完成しました

大学教職員組合の全国組織３団体（全国公立大学教職員組合連合会・全国大学高専教職員組合・日本私立大学教職員組合連合）で構成する「学校教育法改正を求める国公私立大学教職員組合協議会」（通称：3団体協議会）が2024年3月30日に開催したシンポジウム「大学のあるべき姿を考える―より良い大学を実現するための学教法再改正提案―」の報告書を作成しました。

日本私大教連が2024衆議院選挙・私大政策に関する公開質問を実施

日本私大教連中央執行委員会は衆議院選挙に向けて、各政党に私立大学政策に関する公開質問を実施しました。回答締切日の10月12日までに、立憲民主党、社会民主党、自由民主党、日本共産党、れいわ新撰組、日本維新の会の6党から回答がありました。各政党の回答は日本私大教連のホームページでご覧いただけます。

日本私大教連が高等教育の在り方に関する特別部会「中間まとめ」に対する見解を発表

日本私大教連は高等教育の在り方に関する特別部会が公表した「中間まとめ」に対する見解ー私大淘汰政策を中止し、私大振興政策に立ち戻ることを求めるーを9月29日に発表しました。

学校法人会計基準改正に関するパブリックコメントに意見を提出

東京私大教連は9月3日、学校法人会計基準に関するパブリックコメントに＜意見＞を提出しました。学校法人会計基準の改正で問題となる８点について取り上げ、追加、修正するよう求めました。

日本私大教連が自民党　教育・人材力強化調査会「提言～質の高い教育へのアクセス確保に向けた“人への投資”の拡充～」に対する見解を発表

日本私大教連は自民党の教育・人材力強化調査会が公表した「提言～質の高い教育へのアクセス確保に向けた“人への投資”の拡充～」に対する見解を7月22日に発表しました。

日本私大教連が「政府に対し、日本学術会議の独立性を侵害するあらゆる企てを直ちに中止し、任命を拒否した６名の任命を速やかに行うことを改めて求める」を発表

日本私大教連は6月20日、「政府に対し、日本学術会議の独立性を侵害するあらゆる企てを直ちに中止し、任命を拒否した６名の任命を速やかに行うことを改めて求める」の声明を公表しました。

私立学校法施行令等の改正に関するパブリックコメントに意見を提出

東京私大教連は５月24日、「私立学校法施行規則の改正について（案）」に関するパブリックコメントに＜意見＞を提出しました。私立学校法施行令等の改正で問題となる７点について取り上げ、追加、修正するよう求めました。

日本私大教連が「中央教育審議会大学分科会・高等教育の在り方に関する特別部会への要請」を発表

日本私大教連は4月22日、中央教育審議会大学分科会・高等教育の在り方に関する特別部会に対する要請書を、文部科学省の担当部局（高等教育政策室）を通じて同部会長宛に提出しました。また、同日、文科省記者会において記者発表を行いました。

2023年度家計負担調査結果を発表しました

2024年4月5日、東京私大教連は文部科学記者クラブ会見場にて「私立大学新入生の家計負担調査」を記者発表しました。

『私立大学政策提言2023』

日本私大教連中央執行委員会は12月19日、『私立大学政策提言2023』を公表し、同日、文部科学記者クラブで記者会見を行いました。

日本私大教連の私立学校法改正案（第4版）

日本私大教連が発表している私立学校法改正案の最新版は「日本私大教連の私立学校法改正案（第4版）」です。