2020年度調査結果を発表しました(2021年4月5日)。

本調査は、私立大学の問題を考える重要なデータとして、首都圏の私立大学に入学した新入生の家庭の経済的負担度を明らかにすることを目的として、1985年度から実施しています。

2020年度調査結果のエッセンス

1.自宅通学者の「受験から入学までの費用」は159.8万円で過去最高

2.「入学の年にかかる費用」は295.5万円(自宅外通学者) ~年収の3割を占め家計の大きな負担に

3.毎月の仕送り額は8万2400円で過去最低 ~家賃を除いた1日あたりの生活費はわずか607円

4.入学費用の「借入額」は181万円で依然として高い ~入学費用の負担を「重い」と感じている家庭は92.2%

5.奨学金を「希望する」は6割、うち実際の申請者は6割弱に減少~「授業料の直接助成制度化」の「必要あり」は9割以上

 わが国の私立大学・短期大学では、学生数で約75%、約226万人が学んでいます。しかし、私立大学の教育研条件の維持・向上をはかるための経常費支出に対する補助の割合は、制度創設当初は2分の1を目標とし、これを5年で実現しようとしていたにもかかわらず、2015年度にはわずか9.9%にまで大きく低下しています。そのことが、私立大学の高学費となって学生・父母の経済的負担を極めて重くしています。調査結果からは、私大生を抱える各家庭の学費等の負担はもはや限界にきていることが明らかになっています。経済的な理由によって私立大学への進学をあきらめる若者を生まないために、私立大学への補助金の大幅な増額によって学費負担を軽減し、奨学金制度を抜本的に拡充することが必要不可欠です。

2021年5月から開始する国会請願署名にご協力ください。