2023年度調査結果を発表しました（2024年4月5日）。
本調査は、私立大学の問題を考える重要なデータとして、首都圏の私立大学に入学した新入生の家庭の経済的負担度を明らかにすることを目的として、1985年度から実施しています。
2023年度調査結果のエッセンス
１．「受験から入学までの費用」は過去最高を更新
２．｢入学の年にかかる費用｣は312万円（自宅外通学者） ～年収の３割を占め引き続き家計の大きな負担に
３．毎月の仕送り額は８万9300円で低水準にとどまる ～家賃を除いた１日あたりの生活費はわずか653円
４．入学費用の「借入額」は194万円で過去最高に迫る高負担 ～９割以上の家庭が入学費用の負担を「重い」と感じている
５．奨学金の希望者は６割近くに迫っている ～奨学金の申請基準に合わないため申請しなかった家庭が５割、「授業料の直接助成制度化」を９割以上が求めている
わが国の私立大学・短期大学では、学生数で約75％、約226万人が学んでいます。しかし、私立大学の教育研条件の維持・向上をはかるための経常費支出に対する補助の割合は、制度創設当初は2分の1を目標とし、これを５年で実現しようとしていたにもかかわらず、2015年度にはわずか9.9％にまで大きく低下しています。そのことが、私立大学の高学費となって学生・父母の経済的負担を極めて重くしています。調査結果からは、私大生を抱える各家庭の学費等の負担はもはや限界にきていることが明らかになっています。経済的な理由によって私立大学への進学をあきらめる若者を生まないために、私立大学への補助金の大幅な増額によって学費負担を軽減し、奨学金制度を抜本的に拡充することが必要不可欠です。
2024年5月から開始する国会請願署名にご協力ください。
