2023年2月8日、東京高等裁判所は学校法人工学院大学が東京都を被告として提訴していた不当労働救済命令取消訴訟について、東京都労働委員会が出した不当労働行為救済命令の正当性を全面的に認めた東京地裁判決を維持し、学園の控訴を棄却する判決を下しました。東京私大教連と工学院大学学園教職員組合連合は、学園が今回の高裁判決を真摯に受け止め、最高裁判所に上告することなく、都労委命令を誠実かつ速やかに履行するよう強く求める声明（『工学院大学不当労働行為救済命令取消訴訟の東京高裁判決に関する声明』）を発表しました。