日本私大教連は12月16日、文科省の「高等教育の修学支援新制度のあり方検討会議」に対し、「人権としての高等教育無償化に逆行し、学生を私大淘汰政策の犠牲にする『機関要件の厳格化』等に反対する意見書」を発表しました。修学支援新制度の見直し案の議論で示されている「機関要件の厳格化」等について、個々の学生の学ぶ権利を不当に侵害し、教育の機会均等を破壊するものであり、また、学生に理不尽な犠牲を強いつつ私立大学の撤退・淘汰を強権的に進めようとしているとして、反対しています。