日本私大教連中央執行委員会は５月２日、「『私立学校法改正法案骨子案』に対する見解－不祥事の防止のために私立学校法の根本的問題を改正するよう求めます－」を発表しました。現行私立学校法の欠陥のもとで、理事長・理事会による専横体制が築かれ、それを温床とする不祥事が繰り返し発生してきました。このような私立学校法の根本的欠陥を正すことこそが社会から要請されている法改正であるにもかかわらず、骨子案は、その目的を達するには不十分であるうえに、理事会権限をさらに強化して不祥事の発生に拍車をかけかねない内容が含まれています。見解は、これらの問題を具体的に指摘し、法案化において修正することを要求しています。