日本私大教連は1月11日、文科省が私立学校法改正案を審議するために設置した「学校法人制度改革特別委員会」に「要請書」を提出し、学校種別ごとの教職員団体の代表者を委員に加えるか、それがなされない場合はヒアリングの機会を設けるなどして意見を丁寧に聴き、十分に議論する機会を確保することを要請しました。