学校法人ガバナンス改革会議が取りまとめた「報告書」を受け、日本私大教連は12月13日、「戦後の私立大学制度を根底から掘り崩し、私学の自主性と大学自治を破壊する「新法人制度」ではなく、学校法人による不祥事・学園私物化の防止と公共性を高めるための私立学校法改正を求める」を発表しました。