私たちは、私立国立公立の区別なく、すべての学生・大学院生・留学生を対象として大学授業料を一律に半額免除するための予算措置を行うことなどを求めてきました。しかし、5月27日に安倍内閣が閣議決定した第2次補正予算案は、それらの私大生支援を盛り込まず、私大生の修学困難を解決するものとはほど遠い内容となっています。東京私大教連中央執行委員会は5月28日、このことに抗議し、第２次補正予算案の抜本的な組み替えを行うことを求める「2020年度第2次補正予算案に対する声明」を発表しました。