東京都労働委員会（都労委）は、学校法人工学院大学が組合との交渉を誠実に尽くさないまま2016年8月に一方的な導入を強行した教員人事評価制度に関する不誠実団交を不当労働行為と断じる救済命令を下しました。教員人事評価制度は、評価基準もまったく不明瞭であり、他大学に例を見ない大幅な賃金減額や降格といった不利益変更をともなうものです。都労委命令は、法人に対して組合との団体交渉において「成績評価の基準を具体的に説明するなどして、誠実に応じなければならない」と命じるとともに、法人に対して組合への陳謝文の掲示（ポストノーティス）を命じています。東京私大教連中央執行委員会と工学院大学学園教職員組合連合は連名で、東京都労働委員会の勝利命令にあたっての声明を発表し、理事会に対し命令の速やかな履行を求めています。