東京私大教連中央執行委員会は11月1日、萩生田文科大臣に「修学支援法施行に伴う緊急要望書」を提出しました。要望書では、修学支援法の施行に関わって、従来の授業業減免事業への補助を廃止・縮小することなく昨年度と同額の177億円以上を措置すること、また在学生への周知が行き届いていないことから新制度への申請期間を2019年12月末日まで延長することなどを求めています。