2019年5月に国会で可決・成立した私立学校法の改正（2020年4月1日施行）を受けて、文科省は「私立学校法施行規則の一部を改正する省令案」を明らかにするとともに、パブリックコメントの募集を行いました。東京私大教連中央執行委員会は、財政情報の公開・公表を推進することは学校法人理事会による不祥事を防止する上で不可欠であり、今回の法改正によって各学校法人の財政公開の水準が現状より後退することがないよう、省令において財政公開に関して明瞭に記載するよう求める内容の意見（「『私立学校法施行規則の一部を改正する省令案』に対する意見）を2019年8月30日に発表し、提出しました。