文部科学省は、私立大学の学部等（学部、学科、大学院・大学院研究科）単位での事業譲渡（設置者変更）を可能にするために私立学校法施行規則（省令）の改正を行うとし、パブリックコメントを実施しました。しかし、パブリックコメントには具体的な改正内容は何ら示されていませんでした。東京私大教連中央執行委員会は、具体的な規定整備の内容をまったく示さず、短期間のパブリックコメントという手続きだけで、学部等単位での設置者変更を可能にするという重大な制度変更を行うことに反対し、予定される５月施行を止め、公開の場での私立大学関係者の議論、国会での審議を行い、慎重に検討することを求める旨の意見を、2019年4月22日に文科省パブリックコメントに対し提出しました。