大学の自治と学問の自由を守り、教育・研究を活性化するためには、教職員をはじめとする全構成員の英知の結集が必要です。

専断的な大学運営をなくし、民主的な大学づくりをめざす運動をすすめています。また、そうした活動を推進するために、首都圏私大の教研集会やシンポジウムを開催するとともに、その内容をまとめた『私立大学の創造』を発行しています。

また、この課題は、付置研究所である東京高等教育研究所と連携して取り組んでいます。東京高等教育研究所は、５つの研究部会を常設し、「研究所ニュースレター」の発行やシンポジウムを開催するなど研究成果を発表しています。2013年３月には創立20周年を記念し論文集『私立大学の未来を拓く：大学改革の現状とこれからの課題』を発行しました。

国民の教育を受ける権利を守り、父母負担の軽減と私立大学の健全な発展をはかるために、私大助成運動は重要です。

私大助成の大幅な増額をめざし、２５万人署名運動などの取り組みを行い成果をあげています。毎年署名運動と並行して「新入生の家計負担調査」を実施しています。その内容はマスコミなどでも大きくとりあげられています。また、各大学理事会に対し、学費の抑制と大学財政の公開を求めています。

私大における賃金水準の格差は著しく、労使による賃金交渉がまったく行われない状況も少なくありません。

私たちは、こうした状況を是正し、私大教職員全体の生活水準、労働条件の向上をめざして活動しています。同時に、さまざまな教育や研究をとりまく条件の改善をめざして、各単組が連帯して運動をすすめています。また、労働基本権の確立と教職員の権利擁護のための取り組みもすすめています。

憲法の改悪に反対し、民主主義と基本的人権を擁護するなど、さまざまな運動を他産業の労働組合とも連携してすすめています。また、「人類の平和と幸福に寄与する私立大学の創造」をめざす活動のひとつとして、核兵器の廃絶や地球環境を守る課題なども取り上げています。

私立大学をめぐる動向、各大学の教育・研究・労働条件についての資料収集を系統的に行っています。高等教育に関する資料をはじめ、各大学の組合関係文書や寄付行為、教授会規程、就業規則などの校規をそろえています。加盟・未加盟を問わず閲覧できます。